仕事の探し方2

仕事を見つけて応募することは、内定を得ることとは異なることと思ってください。後者については、ほとんどの場合、ベトナムに来ることが非常に重要です。幸運なことに、国際企業で外国人としてベトナムでの仕事を見つけることは、それほど難しいことではありません。絶対に必要ではありませんが、ベトナム語をいくつか知っておくことはもちろんプラスになりますし、尊敬を受けられるでしょう。

見通しはかなり良いですが、ベトナム人が優先されると思っておかなくてはなりません。グローバル企業であっても、ベトナム人で替えがきかない場合にのみ外国人が雇用されることになるでしょう。企業の役職者、取締役および専門職の少なくとも20%はベトナム人でなければなりません。さらに、企業は、外国人と置き換えるためにベトナム人を訓練することを保証しなければなりません。

グローバル企業で働く可能性は非常に高いので、首都ハノイとホーチミン市(旧サイゴン)でたくさんの募集を見つけられるでしょう。希望の職種によっては、ビン・ドゥオン、ドンナイ、ハイ・ドゥオン、バリア・タウ、または多くの観光地がある地域で見つけることもできます。

どこで探すか

特に、ベトナムに到着する前に仕事を探すのであれば(強くお勧めします)、インターネットで求人広告を見つけるのが最も良いです。一般的な方法であり、仕事を探すための多くの有益なサイトがあります。

CareerLink.VNはベトナム専用であり、すべての業界からの何千もの求人広告があるウェブサイトの一つです。このサイトは日本語人材やマーケティング、商社、技術職などにも強みを持っています。

既にベトナムにいる場合は、地元の新聞も有用です。しかし、この場合はベトナムを正しく理解することが重要です。外国人フォーラムで探すことも成果があるかもしれません。

英語を教える

世界のほぼすべての国で選択肢になる別の可能性は、英語を教えることです。観光客の増加とグローバル経済化は、英語使用者の需要を高めています。大学は良い雇用主ではありませんが、良い接点です。教える仕事はしばしばアルバイトであり、西洋の基準と比較して、給料はあまり高くありません。しかし、生活費は安いですし、現地のベトナム人の給与と比較すると、英語を教えることで、快適な生活ができると言えます。それは国や文化に慣れるための良いスタートになるでしょう。
 日本人であれば日本語を教えるということも、もちろん良いでしょう。

仕事の探し方1

ベトナムの雇用市場

雇用の見通しと探す場所

ベトナムは21世紀初めに大きな経済成長率を記録したため、外国人投資家やグローバル投資家にとって.興味深い選択肢になりました。それにもかかわらず、コネなしに現地企業で就職するのは未だ難しい状況です。

今世紀初頭から、ベトナムは貧困を減少させ、1人当たりのGDP(国内総生産)を2倍以上に増加させました。それでも、アジア太平洋地域の貧しい国の一つです。さらに、高いインフレ率と食料価格の上昇に対処を必要としています。それにもかかわらず、過去10年間で3%以下の低失業率、安価な労働力、若い労働者の数が高いことから、ベトナムは国際企業に強い関心を示されています。

外国人にとっては関係しづらいですが、農業、林業、漁業は依然としてベトナム経済の最大の部門です。しかし、工業とサービス業が増加しつつある中、これらの業界は縮小しています。1986年にベトナムを自由市場経済に変えたドイモイ政策は、ここで重要な役割を果たしました。

西洋と中国の主要企業は、最近、安価な賃金と生産コストのためにベトナムに移ってきました。これらの企業は、しばしば元の国から経験豊富な人材を連れてきて地元の人々を訓練しています。

情報技術、建設、観光は、おそらく外国人が仕事を見つけるには最も有望な業界です。特にこれらの取引では、ベトナムに熟練者が不足しているためです。加えて、製造業、鉱業、衣服産業および電力分野も検討する価値があります。

もう一つの可能​​性は、英語教師です。観光地としてのベトナムの人気の高まりとグローバル市場化によって、英語教師の需要が高まっているのです。

ベトナムのどこで仕事を探すか

適切な交渉人も立てておらず、ベトナム語も話せないのであれば、現地企業で仕事を見つけることはほとんど不可能に近いです。逆に、グローバル企業の雇用の見通しはかなり良いです。

ベトナムで働くことを検討するときは、就活のために少なくとも3ヶ月は必要です。ちゃんとした仕事なしに数ヶ月間滞在しなくてはなりません。あるいは、日本から探し始める方がよいでしょう。


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ワークパーミット取得方法

ベトナムで働きたいですか?

就労許可の取得方法

ベトナムで働くことを望む人は、就労許可を申請して、承認される必要があります。申請書を提出するためには、いくつか必要な書類・満たすべき要件があります。必要なものは次のとおりです。

ベトナムでの就労許可の取得は、昔に比べてずっと容易になりました。全般に、たくさんの書類に記入をしたり集めたりする必要はありません。就労の契約が結ばれていることと、大学の学位を取得しているかまたはその分野での5年以上の経験を有していることのいずれかを満たしていれば良いのです。

ベトナムで働くためには、以下の要件を満たしている必要があります。

・18歳以上であり、就労する予定の職務を行う上で必要となる健康状態を十分に満たしていること。

・高いレベルの専門知識を有していること; 職務に合致した学位を取得しているか、または5年間その分野で職務を行ってきた経験を有していること。一部の分野では、資格の証明書類などなにかしらその分野での職務を行う上での技能を証明する書類を受け付ける場合もあります。

・特定の医療職や教育職で働くためには、ベトナム当局が設けている、それらの職種で働くための要件を満たすことが必要となります。

・母国、ベトナムまたは他のあらゆる場所での犯罪歴がなく、いかなる種類の逮捕状も出されていないこと。

就労許可申請に必要な書類は以下の通りです。

申請者から提出される必要のある書類:

・就労許可申請書

・就労許可申請レター

・犯罪歴を証明する書類。ベトナムに6ヶ月以上滞在していれば、居住している市の司法部が発行した犯罪記録を取得して提出する必要があります。ベトナムでの滞在期間が申請時点で6ヶ月に満たない場合は、ベトナムにやってくる前に居住していた国・地域から犯罪記録証明する書類を取得する必要があります。

・証明書または学位を証明する書類のコピー、または

・その分野での5年以上の職歴を証明する書類。以前の雇用主が発行した証明書か、またはほかの国での5年以上の経験を証明するあらゆる種類の書類でも許容されます。

・病院からの健康診断書。健康診断書を発行する権限を持つベトナムの病院のリストがあります。就労許可申請のために健康診断書を提出する場合、リストにある病院で発行された健康診断書でなくては受け付けてもらえません。あなたがまだベトナムにいない場合、現在滞在している国のどの病院からの健康診断書を使用することができます。この場合、最大6か月間有効になるので、それ以上就労する場合は、ベトナムで働き始めてからリストにある病院で改めて健康診断書を発行してもらい提出することになります。

・パスポート写真付の履歴書。

・新しいパスポート写真3枚

雇用主から提出される必要のある書類:

・有効な労働契約書

・会社のライセンス書(政府機関の認証を受けているコピー)

・就労許可申請書

・政府承認の外国人労働者利用許可書

すべての書類を準備することができたら、あなたが働いている省/市の労働社会福祉サービス課に送付する必要があります。彼らが就労許可申請を承認した場合、または変更が必要な場合は、15日以内に通知されます。

外国人労働者に対するベトナムの新しい規則2

誰がそんな人たちを獲得しようとしますか?

国会議員、地方自治体、専門家は、無許可の未熟な外国人労働者、特に中国人が雇用を奪い、不法滞在を続け、地元住民に嫌がらせしていると嘆いている。

ホーチミンやハノイでは、無免許の中国人医師の雇用や期限切れの薬の売却など、さまざまな違反行為を受けた医療現場の問題も引き続き起こっています。

ベトナム国会への政府報告によると、何千人もの違法な外国人労働者がベトナムの建設現場にいるということです。報告書は、「外国人労働者」の国籍については語っていませんが、建設工事の多くは中国の請負業者によって行われていると指摘されています。

15日間のビザを越えてベトナムで雇用を探したり、強盗や麻薬取引などの犯罪を犯して捕まるアフリカの国民も増えているとも書かれていました。

アナリストは、改正法は、地元の雇用を奪い取っている未熟な外国人労働者の長期にわたる厄介な問題に一時的に対処することの助けになるかもしれないと言っていますが、一方で、そうした問題のない外国人労働者にもまた不利益を与えてしまうと警告しています。

「国境を越えて安価な未熟労働者を輸入している企業とともに、問題のない企業もまた政府によって厳しく絞られている。」と、多国籍商業不動産サービス会社のベトナム支店(CBRE Vietnam)のマネージングディレクターであるマークタウンセンドは、新しい規則における外国人労働管理に関連して述べています。

同法の奇妙な条項の1つは、外国人労働者が就労許可を得ることを免除されるカテゴリーを拡大しているが、許可の申請が不要であるという証明書を申請する必要があるということです。

アナリストらは、駐在員たちが 「お役所仕事が増える」ほど「交渉」の機会が増えると叫ぶと考えています。

ホーチミンの観光事業会社エキゾティッシモベトナムのジェネラルマネージャー、ジョージ・アダムは、「実際には十分すぎるはずの承認プロセスへのステップの追加は、事実上複雑になり、効率は上がらない。」と語りました。

「法律で要求されている全てを守る人は不利益を被るでしょう。」

他の新しい事柄は?

11月1日に施行される外国人労働者の管理に関する法律は、外国人の手作業労働者が就労許可なしで最大3ヶ月間働くことを可能にする条項を廃止しました。この特権は、以後、ベトナムに拠点を置く外国の専門家の能力を超える複雑な技術的または科学技術的問題に対処するために来た人にのみ拡大されます。

また、就労許可の取得を免除される外国人労働者のカテゴリーも拡大し​​ています。このカテゴリーに追加されたのは、一か月以上アドバイス、指導、研究をベトナムの高等教育機関や職業施設で行う人、修士号を持つ人、ボランティア、インターナショナルスクールで働く外国機関の教師、国家機関が署名する国際協定に基づいてベトナムに来る外国人労働者です。

以前は、有限責任会社、サービスプロモーター、法務省に登録された弁護士、ベトナムの事務所で働く外国企業から派遣された者(11の指定部門)、外国企業の駐在員事務所の所長、のメンバーや所有者、ベトナムで働くNGOの承認を受けたプロジェクトマネージャーや個人だけに適応されていました。

外国人労働者に対するベトナムの新しい規則1

外国人労働者に対するベトナムの新しい規則は、雇用主にとって厄介になる可能性が高いです。ジェトロに労働法に関する情報がありましたのでリンクを貼っておきます。

ベトナムで就労する外国人労働者に関する労働法の一部条項の詳細規定の政令(外部リンク:Jetro)

・ハノイ事務所

・ホーチミン事務所

近年の外国人労働者に対する法規制の強化は、企業が直面しているすでに悲惨な人材資源の状況をさらに悪化させる可能性がある、と専門家は警告しています。

11月1日に発効される法令は、外国人労働者が必要であり、ベトナム人では置き換えることができないことを雇用者が証明することを義務付けています。

しかし、今や雇用主は外国人労働者を雇うために地方長官の承認を得る必要があります。

許可なく働いていることが判明した外国人は、15日以内に追放されます。

さらにこの法令は、幅広いカテゴリーでの外国人労働者の就労許可の有効期間を3年から2年に減らしています。専門家は、すでに外国企業と地元企業の両方がひしひしと感じている熟練労働者の不足をさらに悪化させる可能性があると指摘しています。

「現地労働者とその雇用主が外国人のスキルを習得し、外国人労働者と置き換わるのに2年間は十分でしょうか?」ホーチミン市のル・グエン法律事務所を運営するる・たん・キンは疑問を投げかけます。

多国籍企業は、大規模な労働市場、低コスト、国内外の市場へのアクセスのためにベトナムに投資しており、投資の一部では特別な訓練を受けたスタッフが必要であり、ベトナムではすぐに獲得することのできないレベルのスキルが必要です。

あとから考えてみますと、新規制の起草中に何をしなければならなかったのでしょうか。「外国人労働者のそれぞれのカテゴリーに対応する明確な規制を設けることです。特に、「労働者」、「技術者」、「管理職」、そして「専門職」をわけるべきです。」 シンガポール国立大学の東南アジア研究の准教授デイビット・コウは、このように述べています。           

政府が地元住民のために多くの雇用を維持したいとしている場合には、行われる予定の投資に関連するより多くの労働者を生み出すための訓練を改善することも必要になるとも、専門家は言います。

しかしながら、1975年にベトナム戦争が終わってから約40年が経過しても、国は教育分野に関して泥沼にはまったままです。

外国企業は過去に、大学の質の低さがベトナムの経済成長を阻害し、財務、経営、情報技術の卒業生を十分に見つけることが難しいと警告してきました。

ベトナムの欧州商工会議所(EuroCham)は、昨年12月に発表された白書で、ベトナムの教育制度が「現在の労働力と生産される人材に影響を与えている大きな危機」に直面していると述べました。

白書では、一般職業訓練の満足度が低いため、外国企業の40%近くがオンサイトトレーニングに投資する必要があると感じており、ベトナムに投資しようとする企業にとって大きな負担となっていると、書かれています。

最近の教育省調査では、最近の卒業生の約60%が将来の雇用者の要件を満たすためには再訓練が必要であるとも述べられています。

「ベトナムにおける国内外の雇用者は、人材資源に関して非常に類似した問題に直面しています。」EuroChamのニコラ・コノリー副議長は、このように述べています。

「市場には働く就労年齢の人が豊富に存在し、さらに100万人が労働力に加わろうとしていますが、問題は、仕事におけるすべての面の訓練を受けなければならないということです。難しいスキルだけでなく、職場で普通に振舞えるようにするといった簡単なスキルもです。」