外国人労働者に対するベトナムの新しい規則2

誰がそんな人たちを獲得しようとしますか?

国会議員、地方自治体、専門家は、無許可の未熟な外国人労働者、特に中国人が雇用を奪い、不法滞在を続け、地元住民に嫌がらせしていると嘆いている。

ホーチミンやハノイでは、無免許の中国人医師の雇用や期限切れの薬の売却など、さまざまな違反行為を受けた医療現場の問題も引き続き起こっています。

ベトナム国会への政府報告によると、何千人もの違法な外国人労働者がベトナムの建設現場にいるということです。報告書は、「外国人労働者」の国籍については語っていませんが、建設工事の多くは中国の請負業者によって行われていると指摘されています。

15日間のビザを越えてベトナムで雇用を探したり、強盗や麻薬取引などの犯罪を犯して捕まるアフリカの国民も増えているとも書かれていました。

アナリストは、改正法は、地元の雇用を奪い取っている未熟な外国人労働者の長期にわたる厄介な問題に一時的に対処することの助けになるかもしれないと言っていますが、一方で、そうした問題のない外国人労働者にもまた不利益を与えてしまうと警告しています。

「国境を越えて安価な未熟労働者を輸入している企業とともに、問題のない企業もまた政府によって厳しく絞られている。」と、多国籍商業不動産サービス会社のベトナム支店(CBRE Vietnam)のマネージングディレクターであるマークタウンセンドは、新しい規則における外国人労働管理に関連して述べています。

同法の奇妙な条項の1つは、外国人労働者が就労許可を得ることを免除されるカテゴリーを拡大しているが、許可の申請が不要であるという証明書を申請する必要があるということです。

アナリストらは、駐在員たちが 「お役所仕事が増える」ほど「交渉」の機会が増えると叫ぶと考えています。

ホーチミンの観光事業会社エキゾティッシモベトナムのジェネラルマネージャー、ジョージ・アダムは、「実際には十分すぎるはずの承認プロセスへのステップの追加は、事実上複雑になり、効率は上がらない。」と語りました。

「法律で要求されている全てを守る人は不利益を被るでしょう。」

他の新しい事柄は?

11月1日に施行される外国人労働者の管理に関する法律は、外国人の手作業労働者が就労許可なしで最大3ヶ月間働くことを可能にする条項を廃止しました。この特権は、以後、ベトナムに拠点を置く外国の専門家の能力を超える複雑な技術的または科学技術的問題に対処するために来た人にのみ拡大されます。

また、就労許可の取得を免除される外国人労働者のカテゴリーも拡大し​​ています。このカテゴリーに追加されたのは、一か月以上アドバイス、指導、研究をベトナムの高等教育機関や職業施設で行う人、修士号を持つ人、ボランティア、インターナショナルスクールで働く外国機関の教師、国家機関が署名する国際協定に基づいてベトナムに来る外国人労働者です。

以前は、有限責任会社、サービスプロモーター、法務省に登録された弁護士、ベトナムの事務所で働く外国企業から派遣された者(11の指定部門)、外国企業の駐在員事務所の所長、のメンバーや所有者、ベトナムで働くNGOの承認を受けたプロジェクトマネージャーや個人だけに適応されていました。

外国人労働者に対するベトナムの新しい規則1

外国人労働者に対するベトナムの新しい規則は、雇用主にとって厄介になる可能性が高いです。ジェトロに労働法に関する情報がありましたのでリンクを貼っておきます。

ベトナムで就労する外国人労働者に関する労働法の一部条項の詳細規定の政令(外部リンク:Jetro)

・ハノイ事務所

・ホーチミン事務所

近年の外国人労働者に対する法規制の強化は、企業が直面しているすでに悲惨な人材資源の状況をさらに悪化させる可能性がある、と専門家は警告しています。

11月1日に発効される法令は、外国人労働者が必要であり、ベトナム人では置き換えることができないことを雇用者が証明することを義務付けています。

しかし、今や雇用主は外国人労働者を雇うために地方長官の承認を得る必要があります。

許可なく働いていることが判明した外国人は、15日以内に追放されます。

さらにこの法令は、幅広いカテゴリーでの外国人労働者の就労許可の有効期間を3年から2年に減らしています。専門家は、すでに外国企業と地元企業の両方がひしひしと感じている熟練労働者の不足をさらに悪化させる可能性があると指摘しています。

「現地労働者とその雇用主が外国人のスキルを習得し、外国人労働者と置き換わるのに2年間は十分でしょうか?」ホーチミン市のル・グエン法律事務所を運営するる・たん・キンは疑問を投げかけます。

多国籍企業は、大規模な労働市場、低コスト、国内外の市場へのアクセスのためにベトナムに投資しており、投資の一部では特別な訓練を受けたスタッフが必要であり、ベトナムではすぐに獲得することのできないレベルのスキルが必要です。

あとから考えてみますと、新規制の起草中に何をしなければならなかったのでしょうか。「外国人労働者のそれぞれのカテゴリーに対応する明確な規制を設けることです。特に、「労働者」、「技術者」、「管理職」、そして「専門職」をわけるべきです。」 シンガポール国立大学の東南アジア研究の准教授デイビット・コウは、このように述べています。           

政府が地元住民のために多くの雇用を維持したいとしている場合には、行われる予定の投資に関連するより多くの労働者を生み出すための訓練を改善することも必要になるとも、専門家は言います。

しかしながら、1975年にベトナム戦争が終わってから約40年が経過しても、国は教育分野に関して泥沼にはまったままです。

外国企業は過去に、大学の質の低さがベトナムの経済成長を阻害し、財務、経営、情報技術の卒業生を十分に見つけることが難しいと警告してきました。

ベトナムの欧州商工会議所(EuroCham)は、昨年12月に発表された白書で、ベトナムの教育制度が「現在の労働力と生産される人材に影響を与えている大きな危機」に直面していると述べました。

白書では、一般職業訓練の満足度が低いため、外国企業の40%近くがオンサイトトレーニングに投資する必要があると感じており、ベトナムに投資しようとする企業にとって大きな負担となっていると、書かれています。

最近の教育省調査では、最近の卒業生の約60%が将来の雇用者の要件を満たすためには再訓練が必要であるとも述べられています。

「ベトナムにおける国内外の雇用者は、人材資源に関して非常に類似した問題に直面しています。」EuroChamのニコラ・コノリー副議長は、このように述べています。

「市場には働く就労年齢の人が豊富に存在し、さらに100万人が労働力に加わろうとしていますが、問題は、仕事におけるすべての面の訓練を受けなければならないということです。難しいスキルだけでなく、職場で普通に振舞えるようにするといった簡単なスキルもです。」