ベトナム労務調査レポート4

2. 雇用

2016年の第4四半期に性別と8つのサンプリング地域(6つの社会経済領域と2つの大都市を含む)で分類された15歳以上の人々の就業率を示しています。5,340万人の雇用労働者のうち農村部では68.2%(3,640万人に相当)が居住しており、女性は48.5%(2590万人に相当)を占めています。社会経済地域間で比較すると、紅河デルタと南北中央海岸部で現在最も関連性の高い割合を占め、雇用総人口の43.0%(それぞれ21.7%と21.3%)を占めています。それにメコン川デルタと東南部が(それぞれ19.1%と17.1%)続きます。

詳細には、2016年第4四半期の時点で、雇用人口は約5,340万人と推定され、第3四半期と比較して133.2千人(約0.25%に相当)でわずかに増加しています。

6つの社会経済地域を比較すると、雇用人口の変化はかなり異なっていました。第4四半期に、雇用労働者の数が最も減少した地域(第3四半期と比較して61千人強または約-0.52%に相当)が紅河デルタであったのに対して、北中部および山脈、南北中央海岸部は、ほとんどの雇用機会を創出する地域(雇用労働者数は、第3四半期に比べてそれぞれ92.5人および60.7千人または1.25%および1.74%の増加)とみなされました。

2016年第4四半期では、15歳以上の就業率は75.2%であり、第3四半期(75.1%)に比べてほとんど変わっていません。この比率の都市農村部と性別のおける差は依然として残っています(それぞれ11.1%と9.1%の差)。社会経済領域を比較すると、北中部と山岳部と中部高地が最も高い割合を占めています(それぞれ83.8%と82.9%)。最も低い比率を示す地域は紅河デルタと東南部地域に属しており、ハノイ市やホーチミン市などの社会経済中心地があります。これら2つの都市の比率は継続的に減少しています(それぞれ約68.4%と66.1%)。

サンプリング地域ごとに産業部門別に分類された雇用人口の割合を示しています。このデータは、特にホーチミン市を含む東南地域が、労働者の主要な割合を占め(この地域の雇用総人口の約86.9%)、増加しつつある工業、建設、サービス業を内包する最も高度な経済構造を持っていることを示しています。逆に、山岳地帯や沿岸地帯では、農業、林業、漁業の割合がかなり高いままになっています。中部高地は、この割合が最も高い地域(約74.5%)になっており、次いで北中部と山脈(64.0%)地域が続いています。